「登記済証」がない場合の、「保証書」制度は廃止されました。

登記済証が提供できない場合、その正当な理由を申請書に書くことになります。

正当な理由なく提供しない場合、申請は却下されることになります。

登記済証（登記識別情報）が提供できない正当な理由がある場合

[原則]　事前通知制度

登記所からの問い合わせに対して、国内では２週間、海外では４週間内に、申請の内容がが真実である旨の回答をする必要があります。

抵当権設定登記の場合も事前通知で、現行の「事後通知」制度はなくなります。

通知は、「本人限定受取郵便」にてなされます。

所有権に関する登記については、登記簿上の前住所地宛に通知する「前住所地通知」がされます。

（注）取引等複数の登記が関連している場合には、この制度は使えない場合があります。

[特則]　資格者代理人による本人確認情報

資格者代理人（司法書士、弁護士）が「本人確認情報」を提供した場合、その内容が相当であれば、上記事前通知は省略され、さらに確実であれば、前住所地通知も省略されます。

資格者代理人が「本人確認情報」を提供した場合には、登記済証（登記識別情報）がある場合と同じようにスムーズに登記手続を行うことができます。